2021年1月9日　お知らせ, お部屋をお探しの方, 不動産をご購入の方, 不動産オーナーの方

明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願い申し上げます。
　昨年のコロナ禍での不動産の売買取引市況ですが、東日本不動産流通機構の首都圏データからお伝えしたいと思います。
中古マンション取引グラフ

　中古マンションの売買取引に関しては、4月の緊急事態宣言を底に、5月ごろから徐々に回復に転じ、11月まで成約件数は急拡大し、ほぼ3月4月の停滞件数を回復する成約件数が記録されています。売却物件数（在庫）は徐々に減少しているため、成約㎡単価は前年同月比では千葉県は8.8％、都区、埼玉、横浜は4.4～4.6％上昇しています。

　中古戸建の取引も同様に、4月を底に、11月まで成約件数は急拡大し、11月には、過去30年間で最多件数となりました。マンションと同様に昨年11月時点での千葉県の中古戸建の成約価格は、前年同月比で15.3％と２ケタ上昇し、３ヵ月連続で前年同月を上回りました。

　昨年はテレワークなど働き方の変化に伴う、個人の不動産需要の高まりが顕著に現れたと思います。一方でコロナ不況による失業率増加から世帯収入減収に関連する影響などは、今年から本格的に現れてくると思われます。現在の不動産市況は、需要増加に対して供給が減少傾向にあるため、やや売り手市場といえると思います。
　
　2021年も新型コロナの影響は、ますます大きな波となって私たちの生活に大きな影響を及ぼしています。今後もしっかりと感染予防対策を講じて業務に取り組んでまいります。