2022年2月7日　お知らせ, お部屋をお探しの方, 不動産をご購入の方, 不動産オーナーの方

ご存知のとおり、近年、世界各地で気温の上昇や豪雨災害が頻発しています。国内でも、西日本豪雨、東日本台風、熊本豪雨のほか広島、佐賀など、毎年のように大規模な水害や土砂災害が発生しています。地球温暖化の影響とされており、対策が急がれるものの、現段階では温暖化の傾向が予測されています。そのような中で、不動産に対する影響はどのようなものがあるか、多くの方が研究されています。ニッセイ基礎研究所で公表された内容をお伝えします。これまでのところ、不動産投資（ここではリート）では、自然災害により、建物などへの直接の被害があったものの、損害保険などにより補償され、運営が困難になるケースが少ないことから、自然災害自体で運用や市場が大きく激減・縮小することは無かったとのことです。不動産に対する気候変動の『 物理リスク 』 は、２つあり、一つは激甚化する災害に対する設備強化対策などの負担と、もう一つは長期的に不動産を取り巻く環境変化（例えば水位の上昇や気温上昇）に対応する負担などです。また『 移行リスク 』 もあるそうです。政策の変化や、損害保険の費用増加、流通市場での評価の変化、消費者目線の評価の変化などがあるとのことです。実際に政策では、現在、国交省は、全国の約2000 の河川の洪水時の浸水想定区域をハザードマップで示すようにしていますが、これを、 3 年後には 17000 もの河川の浸水想定区域を示すようにするそうです。河川との位置関係や浸水想定がどのように影響するかなど、今後のハザードマップの変化にも注意が必要なようです。火災保険などの損害保険では、水害補償をハザードマップのデータと連動する仕組みをつくり、保険料を段階的に分けて、水害リスクが高いエリアにある物件は、保険料も上がるようにした会社もあるようです。国交省では、『 重ねるハザードマップ 』 というサイトを作りました。そのサイトでは、全国のハザードマップを重ねて見ることができます。現在所有している不動産のハザードマップを一度確認してみてはいかがでしょうか。