2022年2月14日　お知らせ, お部屋をお探しの方, 不動産をご購入の方, 不動産オーナーの方

国交省は、20 年後に築 40 年を経過する老朽化する区分所有マンションが現在の数の 4 倍になることから、老朽マンションの建替え促進のために、建替えるマンションの床面積を 20 ％から 30 ％ほど増床する特例の要件緩和を行うと発表しました。建替える費用を賄うために、建替え後の増床分を販売することで、費用負担を緩和することが目的です。増床特例を利用しやすいように要件緩和を検討しているようです。現在、多くの所有者がいる区分所有マンションでは、建替え等の検討が難しく、大規模修繕を行い、建替え等の検討は先延ばしにする傾向が多いようです。検討が進まない要因としては、高齢化による役員の負担増や、管理費や修繕積立金の徴収リスクなど色々あるようです。米国マイアミでマンションが崩落した事故がありました。そのマンションは築40 年を経過していたようですが、取引価格は 7 千万円～数億円と高級マンションだったようです。近年、マンションでは様々な劣化や損傷が発見されていたため、管理組合は大規模修繕を検討していたそうです。崩落した原因は調査中ということですが、富裕層が所有するマンションでも大規模修繕がスムーズにできていなかったという情報もでていました。日本は地震が多く建築基準法が厳しくされているとされています。それでも建築時の検査の有効性が疑問視されているため、建築工事リスクに対し、住宅瑕疵担保責任保険制度などの施策で、新築や大規模修繕時のリスクに対応できるよう仕組みづくりがなされています。それでも最終的には、管理組合を運営する役員と組合員の所有者の協力無しには前に進まないため、さらなる施策が必要だと思われます。マンションの売却や活用などのご検討の際には、弊社にお気軽にお声掛けください。