2022年10月28日　お知らせ, お部屋をお探しの方, 不動産をご購入の方, 不動産オーナーの方

　家賃債務保証業者とは、いわゆる『家賃保証会社』のことです。昭和の時代から賃貸物件の賃貸借契約にあたっては、賃借人以外に連帯保証人をつけてもらい、賃貸借契約をしてきました。バブル崩壊以降、経済が低迷し、賃料未払いなどの件数が増えていきました。平成7年には日本初となる保証会社（JID）が誕生しました。弊社でも東葛地域では他社に先駆けて平成12年には家賃保証会社との取引を開始しました。
　その後、多くの保証会社が誕生します。その中でも『リプラス』という大手家賃保証会社があったことはご存知でしょうか。『リプラス』は、事業拡大とともに不動産業などに業容を拡げるものの、破綻（倒産）してしまいます。リプラスが保証していた家賃保証契約がすべて消滅してしまい、大混乱が起こることとなりました。家賃保証会社は、民間企業のため、当然に倒産リスクがあります。また、経営方針によって各取引に対する姿勢も変わります。
　家賃保証会社のトラブルを聞いたことがあるでしょうか。ある家賃保証会社に家賃の収納代行を依頼していました。賃借人から家賃保証会社が家賃を受取り、保証会社からオーナーに支払う流れでした。しかしある時、家賃保証会社は集金した賃料をオーナーに引渡しませんでした。当然、オーナーは家賃保証会社を訴えました。長い裁判を終え、訴訟には勝ったものの、敗訴した家賃保証会社には、差し押さえる資産は無く、その後グループ会社に家賃保証事業を譲渡し、別法人で家賃保証事業を行っているということです。
　国交省では、家賃債務保証事業の適正化を図るため、登録制度を作りました。登録には一定の規定があり、登録した家賃保証会社はそれらの規定に準拠していることとなります。信頼できる事業者であるかどうかの一つの目安になりますので、国交省HPにて、登録された保証会社を確認してみてはいかがでしょうか。
　なお、登録していなくても家賃保証業を営むことはできます。多くある保証会社の中で、選択する際の一つの目安としてご利用ください。
Arek SochaによるPixabayからの画像