2024年12月9日　お知らせ, お部屋をお探しの方, 不動産をご購入の方, 不動産オーナーの方

最近よく目にするようになった、『コンパクトマンション』という区分所有マンションがあります。
間取りは、１LDK～２LDKで、広さも３０㎡～５０㎡ほどとなっています。
対象とするターゲット層は、シングルの方や、DINKSなどのカップルとしています。主に、利便性の高い駅近などに立地しています。
過去に、単身者向けマンションといえば、バブル時に20㎡ほどのワンルームマンション（バストイレ一緒）が都市部を中心に多く建築されました。
しかし、東京都23区においてワンルームマンション規制ができたため、単身者向け住戸の広さは、およそ３０㎡から４０㎡以上で建築されるようになりました。
広さが大きくなると、自然と価格は上昇するため、比較的引越しやすい学生などの単身者向け物件というよりも、シングル向けの社会人向けの建築にシフトしていきました。
広さもあり、また住宅ローンなども利用できることから、単身の社会人向けのマンション建設が都心を中心に広がります。
共働き世帯の増加が増え、仕事と生活のバランスを考慮して、通勤時間を短縮することで生活の質を高めようとする『職住近接型』の発想が広がっていきました。
近年では、コロナが発生したことで、働き方がリモートワークという選択肢ができたため、『職住分離型（※ときどき通勤型）』に変化したことで、自宅のワークスペース確保のためマンションから戸建へのシフトが進んで、郊外の土地価格も上昇しました。
そんな中、少子高齢化がどんどん進み、子供部屋を必要としない世帯の住宅需要も徐々に増えてきました。
部屋数がたくさんある庭付きの大きな家は、メンテナンスも手がかかり、広さ重視で必要としていた住宅でした。しかし、歩いて生活できる住宅環境を重視すると、なによりも利便性が必要となるため、コンパクトマンションはそのニーズに答えていることから、昨今の需要となっている模様です。
コンパクトマンションは、比較的、ファミリー向けマンションよりも敷地の広さを要しないため、価格帯も比較的抑えられています。また、歩いて生活できる環境を重視した立地であることから、駐車場などの共用施設が少ないまたは無いことがあります。
そのようなことから、売却する際の需要や、賃貸などで運用する際のリスクなどを考慮して、購入を検討する必要があります。
高齢者向けの賃貸物件の入居条件のハードルは高まっており、入居審査を断られることがあります。
シニア向け分譲マンションなども含めマンションは、管理費、修繕積立金などがかかり続けるため、日々の負担があるものの、効率よく、住むことができる安心な住宅の一つの選択肢なのかもしれません。
ElasticComputeFarmによるPixabayからの画像