2021年7月5日　お知らせ, お部屋をお探しの方, 不動産をご購入の方, 不動産オーナーの方

不動産取引に必要なものといえば、ハンコ（印鑑）です。契約書に捺印をするため、認印や実印など用意し、署名捺印して書面を作成します。その印鑑文化もコロナ禍により、大きく変わろうとしています。

最近は、電子署名を用いた電子認証を活用し、電子契約書を作成する、電子契約サービスが増えつつあります。『電子、電子』とは、いわゆるインターネット上のサービスのことです。

紙の契約書だと、印刷代がかかる。送るのに封筒や郵送代がかかる。作成する人の人件費や保管場所も必要。さらに印紙代もかかる。紙の契約書にはコストや手間がかかるため、インターネット上のサーバーや電子認証を利用して、効率化するサービスです。

PCやスマホで、『ポンポン』とクリックやタッチすることで、あっという間にインターネット上で契約締結をすることができます。あまりにポンポン進んでしまうため、内容を把握しないまま、契約が済んでしまっているような感じもあり、まだ成熟したサービスとはいえないところもありますが、今後、電子契約サービスが主流になっていくと思われます。

海外では自署が真似されないように独自性のあるサインにするそうです。また自署（サイン）を公証人に証明申請して、印鑑証明書ならぬサイン証明書を発行してもらい、自署の有効性を担保するそうです。日本でも外資系銀行では、届出印ではなくサインで登録しているところもあり、サイン文化の広がりもあるかもしれません。